司法書士黒岩靖貴

法人のクライアントを中心に、「スタートアップ」「成長」「成熟」の各ステージで
発生する課題を解決する 企業法務コンサルティング を専門としています。

　

　「登記はできてしまいます」
　
　インターネットで検索すると、議事録はもちろん、登記申請書までほとんどの情報が入手できるようになりました。

　ちょっと調べれば登記は簡単にできます。

　できてしまいます。

　

　それが役員や商号の変更ならば問題ありませんが、できてしまうと厄介な登記もあります。

　ストック・オプションの行使条件の登記事項が誤って登記されていたために、行使するときに苦労したり。
　税制適格だと思っていたのに、そうではなかったり。
　
　欠損填補のために減資したのに、目的が達成されなかったり。



　登記はできたのに目的が達成できないなんてことが、なぜ起こるのでしょうか？

　それは、登記官は法律上の形式面をみていて、中身はみていないからです。

　「行使条件がおかしいんじゃないですか？」
　「これだと減資しても意味がないんじゃないですかね？」とは言ってくれないのです。



　法務局で登記ができたから内容も問題ないかというと、そうではないのです。
　
　法務局が登記簿に記載したからといって、内容のお墨付きを得たわけではありません。

　「できてしまう」という怖さを知っていただきたいと思います。


　

　セオドア・レビットの言葉 ”レビットのねじの穴”

　「購入者は４分の１インチのドリルが欲しかったのではない。彼らが欲しかったのは４分の１の穴である」

　当事務所はドリル（登記手続き）を売るのではなく、穴を開けます。